両立支援制度

（株）熊本計算センターでは女性活躍推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定し、すべての従業員が仕事と家庭を両立させ柔軟な働き方ができるよう十分に配慮するとともに、各々の能力を発揮できる、制度の利用しやすい、よりよい職場環境づくりに積極的に努めています。

（株）熊本計算センター
代表取締役　　豊住　周二

株式会社熊本計算センター両立支援行動計画

社員が仕事と子育てを両立させることができ、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
１．計画期間２０２５年４月１日～２０３０年３月３１日までの５年間

２．内容

目標１：計画期間内に、出産した女性労働者の育児休業取得率１００％、男性の育児休業取得者延べ１０名を目指す

＜対策＞

●２０２５年４月～各部門における休業者の業務カバー体制の検討（代替要員の確保、業務体制の見直し、複数担当者制など）、実施

●２０２５年４月～評価制度再構築・昇給、昇格要件の見直し（育児休業取得者が不利益にならない、カバーした社員の公正な評価など）

●２０２５年７月～全社員対象に、妊娠・出産等に関するハラスメント防止のための研修を実施

●２０２５年９月～管理職対象に、育児休業取得の理解を深める社内研修の実施

　目標２：時間外労働時間の年５％（５年で２５％）削減

＜対策＞

●２０２５年７月～毎月１回部門長に時間外労働の状況と注意喚起を行う

●２０２５年７月～業務量見直し、業務量に応じた人員配置、派遣社員の受入等実施

●２０２５年７月～週一回の定時退社の徹底

●２０２５年７月～業務効率化のための施策検討、仕組みづくり、評価制度構築