◆ 個人情報保護方針
弊社は、1967(昭和42)年4月 地域情報化を担う先進企業として創立して以来、情報システムの受託処理・開発、ネットワークの設計・構築システムコンサルティング及びデータエントリーなどの業務を行なってまいりました。
この間、お客さまから多くの情報を預かってきましたが、その取扱いには十分な注意をはらい、1987年3月には旧通商産業省より｢電子計算機システム安全対策実施事業所｣としての認定を受けました。そして、この制度が廃止され、新たに「情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）」制度に引き継がれましたが、その認証を改めて取得し、より一層の情報セキュリティ対策に従業員一同努めています。
また、2005年の4月には、「個人情報保護法」が施行されて個人情報保護への関心が高まり、個人情報を保護するためのセキュリティ対策の必要性が叫ばれるようになりました。弊社でも個人情報保護に関するマネジメントシステムを整備・運用し、2005年の3月には一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）から、個人情報保護に努めている事業者として、『プライバシーマーク』（Pマーク）の使用を許可されました。
弊社は、今後も情報処理サービス事業者として個人情報保護の重要性を認識するとともに、個人情報保護マネジメントシステムの完全履行に努め、その適切な保護に万全を期してまいりたいと考えています。
ここに弊社の個人情報保護に対する方針を公表します｡
1.個人情報に関する法令等の遵守
弊社は、個人情報の取扱いについては、個人情報保護に関する法令及び国が定める指針、ガイドラインやその他の規範を遵守します。
2.個人情報の安全管理
弊社は、個人情報の管理者を任命し、個人情報の不正利用、不正アクセス、紛失、破壊、改ざん、漏洩などに対して適切な予防、是正等の安全管理を徹底します。
3.個人情報の取得と利用・提供
弊社は、個人情報をご本人様に明示した範囲内で取得し利用します。またご本人様からご提供頂いた個人情報を、ご本人様の同意がある場合または正当な理由がある場合を除き、第三者に開示又は提供致しません。
4.個人情報保護マネジメントシステムの構築・維持
弊社は、個人情報の安全管理を徹底するため、情報セキュリティ対策の強化とともに、JISQ15001規格に対応した個人情報マネジメントシステムを構築し、維持します。
5.個人情報の相談窓口の設置
弊社は、個人情報の取扱い及び個人情報保護マネジメントシステムに関しての苦情・相談を受け付けるための窓口を設置します。
6.個人情報保護マネジメントシステムの見直し
弊社は、個人情報保護マネジメントシステムを内部監査報告書及び経営環境に照らして、適切な個人情報保護を維持するため、定期的に見直し継続的に改善をします。
制定 平成15年1月20日
改定 平成19年1月15日
代表取締役社長 豊住 周二
◆ 特定個人情報等保護方針
株式会社熊本計算センター（以下「弊社」といいます。）は、個人番号及び特定個人情報（以下「特定個人情報等」といいます。）の適正な取扱いの確保について、組織として取り組むために、本基本方針を定めます。
１．特定個人情報等に関する法令等の遵守
弊社は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、個人情報の保護に関する法律、その他の法令及び特定個人情報保護委員会が策定するガイドラインを遵守して、特定個人情報等の適正な取扱いを行います。
２．特定個人情報等の適切な取扱い
弊社のお客様、取引先及び従業員等（弊社にあって、直接又は間接に弊社の指揮監督を受けて、弊社の業務に従事している者をいいます。以下同じ。）の特定個人情報等を取得、保管、利用、提供又は廃棄するに当たって、弊社が定めた取扱規程に従い適切に取り扱います。
３．利用目的
弊社は、特定個人情報等を以下の利用目的の範囲内で取り扱います。
（１） 従業員等に係る源泉徴収事務、社会保険関係事務及び労働保険関係事務
① 源泉徴収関連事務等
② 扶養控除申告書、保険料控除申告書兼配偶者特別控除申告書作成事務等
③ 給与支払報告書作成事務等
④ 退職手当金等受給者特別支払調書作成事務等
⑤ 退職所得に関する申告書作成事務等
⑥ 財産形成住宅貯蓄・財産形成年金貯蓄に関する申告書、届出書および申込書作成事務等
⑦ 健康保険、厚生年金、国民年金、企業年金関連事務等
⑧ 雇用保険、労災保険の届出事務および申請・請求事務、証明書作成事務等
⑨ 社員株主に対する、各種法定書類作成事務等
⑩ 次に掲げる書類については、従業員本人に代わり個人番号を記入し提出できるものとする
イ、 高年齢雇用継続給付受給資格確認表（高年齢雇用継続給付金至急申請書）
ロ、 育児休業給付受給資格確認票（育児休業給付金支給申請書）
ハ、 介護休業給付金支給申請書
ニ、 疾病手当金の支給申請
ホ、 出産育児一時金、出産手当金の支給申請
ヘ、 限度額適用認定、標準負担額減額認定の申請
ト、 療養費、高額療養費の支給申請
（２）（１）に付随して行う事務
４．安全管理措置に関する事項
（１）弊社は、特定個人情報等の漏えい、滅失又は毀損の防止等、特定個人情報等の管理のために取扱規程を定め、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。また、従業社に特定個人情報等を取り扱わせるに当たっては、特定個人情報等の安全管理措置が適切に講じられるよう、当該従業員等に対する必要かつ適切な監督を行います。
（２）特定個人情報等の取扱いについて、お客様、取引先及び従業員等の許諾を得て第三者に委託する場合には、十分な特定個人情報保護の水準を備える者を選定するとともに、契約等により安全管理措置を講じるよう定めた上で、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。
５．継続的改善
弊社は、特定個人情報等の保護が適正に実施されるよう、本基本方針及び関係規程類を継続して改善します。
６．お問合せへの対応
弊社は、特定個人情報等の取扱いに関するお問合せに対し、適切に対応いたします。
弊社における特定個人情報等の取扱いに関するお問合せ先
事業所の所在地 熊本市中央区水前寺1丁目7番26号
事業所名 株式会社 熊本計算センター
電話番号 096-383-3384
E-MAIL kkchp01@kkc-net.co.jp
制定 平成27年10月01日
代表取締役社長 豊住 周二